介護士転職詳細情報

山形県 介護の取り組み

  • 介護保険制度の現状、今後の見込み

    要介護認定者の推移

    介護保険制度は、介護を社会全体で支え、総合的な介護サービスを利用者自身の希望によって受けることができる新しい公的社会保険制度として平成12年4月にスタートし、以来、要介護認定者や介護サービスの利用者数は大幅に増加しています。
    要介護認定者の今後の見込みについては、平成26年9月末現在と比較して、平成37年度では約1万4千人増加し、8万人程度となることが見込まれます。
    65歳以上の要介護認定者数は、平成 25 年度末現在で約6万3千人ですが、今後増加が続き平成37年度には7万8千人程度となることが見込まれます。また、65 歳以上の高齢者の要介護認定率も上昇が見込まれ、平成 37 年度には 22.1%まで上昇することが見込まれます。
    また、要介護度別の居宅サービスの利用者と施設サービスの利用者については、要介護度が高くなるにつれて、施設サービスの利用者数の割合が高くなっています。

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    地域包括ケアを提供する人材の確保及び資質向上

    介護職員

    介護職員とは、主に以下の労務に就く者を指しています。
    ○訪問介護員
    介護保険法の指定事業所で働き、高齢者等の家庭を訪問して家事等の生活援助や入浴等の身体介護を行う者
    ○その他の介護職員
    介護保険法の訪問介護以外の指定事業所で働き、直接介護を行う者
    《現状》
    ○国の「介護サービス施設・事業所調査」によると、入所系、訪問系、通所系を合わせて2万人弱の介護職員が県内の介護施設・事業所に勤務していると推計されています。
    ○介護職員の処遇を改善するために、平成 21 年 10 月から介護職員処遇改善交付金が交付されました。
    その後、この交付金に代わって、効果を継続させるための介護職員処遇改善加算が、平成24年度介護報酬改定において創設されました。
    《課題》
    ○介護労働に関しては、他の産業より離職率が高いことや給与水準が低いこと等が課題として指摘されています。
    ○後期高齢者や単身、夫婦のみの高齢者世帯が増加することによる介護サービスの量的拡大により、必要な人材が不足することが想定されます。
    ○医療的ケアや認知症対応など質の高い介護サービスの需要が拡大していくことが予想されます。
    ○県内の介護職員等の離職率は 13.2%(全国 17.0%)で、平成24年度山形県介護労働実態調査によると、事業所の約4割で人手不足を感じています。
    《施策の推進方向》
    ○平成26年3月に策定した「山形県介護職員サポートプログラム」に掲げる
    ①理解促進
    ②育成確保
    ③定着・離職防止
    ④介護技術・知識向上
    ⑤雇用環境の改善
    の5つの施策の柱に沿って、関係機関・団体の連携・協働による総合的かつ一体的な介護職員支援策を展開します。
    ○将来の担い手である小中高生や学生等から、介護業界が「選ばれる業界」となるため、県は、介護職・介護現場の正確な実態や魅力を伝えます。
    ○県は、将来県内での就労を希望している、県内の介護福祉士養成施設等の在学者の支援として学資を貸与する介護福祉士修学資金により、介護現場の中核となる人材の確保を図ります。
    ○県や県社会福祉協議会等が行う介護技術、知識向上に向けた研修や、関係団体によるキャリア段位制度などの資質向上に向けた取組みに加え、中小規模事業所が行う人材育成への支援や、世代・職種間の人材交流などの機会を創出することにより、県は、介護職員のキャリア向上に繋がる環境を整備します。
    ○県は、人事・労務管理や財務などについての経営者・管理者層向けのセミナーを開催するとともに、介護サービス事業所等に対する個別のコンサルティングにより、経営力の改善・向上を図りながら、職員の処遇改善に繋げます。
    ○県は、関係団体、養成機関及び社会福祉法人等が、それぞれの有する専門的な知見や人材を活かして行う介護職員確保に向けた取組みを支援するとともに、女性や高年齢者等の介護職への参入を促進します。

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介護士転職詳細比較

管理栄養士・栄養士の仕事内容

管理栄養士・栄養士 とは
【仕事の内容】
利用(入居)者の食事に関する全てのコーディネートを行うお仕事①利用(入居)者の食事管理、栄養指導を行う (病気の治療、健康回復ではなく、維持管理が主)
②個別の体調や、食べる力(能力・量)を確認し、各自に合った献立や調理法の決定
③スタッフへの指導(水分摂取、栄養管理など)
④給食業者、調理者の業務管理(含助言) など【勤務場所】
特別養護老人ホーム(特養)・介護老人保健施設(老健)・ショートステイ(SS)・デイサービス(デイ)・介護付き有料老人ホーム(有料) など【必要な資格】
管理栄養士(国家資格)・栄養士(厚労省認定資格)
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介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。



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