介護士転職詳細情報

石川県 介護の取り組み

  • 石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画

    少子高齢化の進展や、それに伴うひとり暮らし高齢者の増加などにより、近年、福祉サービスに対するニーズはますます増大し、また多様化しております。
    一方、その担い手は不足しており、例えば、県内の介護分野の有効求人倍率をみても、全産業を大きく上回っております。
    さらに、今後、団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年には、大半の高齢者はお元気であるものの、介護などの支援を必要とする高齢者も増加することが見込まれております。
    一方で、支援の担い手となる15歳から64歳のいわゆる労働力人口は大幅な減少が見込まれるなど、介護・福祉分野を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。
    改めて申し上げるまでもなく、「福祉は人なり」といわれるように「人財」なくして福祉の現場は成り立たないことから、行政のみならず、関係者が一丸となり、介護・福祉人材の量と質の両面から確保していくことが喫緊の課題であります。
    また、高齢化社会への対応は地方創生の観点からも必要であり、このような待ったなしの課題に対応していくため、このたび、行政と関係者が問題意識を共有し、今後10年間の中長期的な視点で取り組むべき施策の方向性を示す「石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画」を策定いたしました。
    石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画では、人材確保と資質向上の二つの視点から、学卒就職者の確保、他分野からの就業促進、潜在介護・福祉人材の再就業促進、就業者の定着促進、職員向け研修の強化、経営者・施設管理者向け研修の強化について体系立てて取り組むこととしております。

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    石川県の介護・福祉人材を取り巻く現状

    県内人口の推移

    将来推計人口によると、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、後期高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口が減少すると推計されています。

    県内の雇用情勢

    県内の介護関係有効求人倍率は、全産業に比べ高水準で推移しています。

    介護・福祉事業所及び従事者に関する実態調査の結果概要

    県内介護・福祉事業所等の実態を把握するため、2,803事業所及び6,420名の従事者に対して、採用、勤務環境、人材育成等の実態や、従事者が仕事に就いた理由などについて調査し、1,972事業所及び3,766名の従事者から回答がありました。

    職員の採用状況
    新規採用者のうち、学卒就職者が24.3%、転職者が75.7%となっており、介護や障害分野では学卒就職者の割合が低くなっています。

    事業所の人材不足感
    介護事業所において、54.2%が人材不足と感じているなど、人材不足感が高くなっています。

    介護・福祉分野に就職した理由
    従事者が介護・福祉の仕事を選んだ理由として「働きがいのある仕事だと思ったから」が1番多くあげられています。

    職員の募集方法
    職員を募集する場合、ほとんどの事業所がハローワークを活用している一方、介護・福祉分野の職業あっせん機関である福祉人材センターがあまり活用されていません。

    インターネットの活用状況
    ホームページを開設していない事業所が23.5%あるなど、インターネットが普及する中、その活用が低調となっています。

    離職率及び離職理由について
    介護職員の離職率は15.3%となっています。
    また、離職理由では、「法人や事業所の理念・運営のあり方に不満」などが挙げられています。

    給与等の処遇条件、勤務上の悩みについて
    定期昇給や資格手当の制度が無い事業所が約3割となっています。
    また、賃金水準の問題に加え、人手不足の中で、休みが取りにくいことなどをあげる者が多くなっています。

    資質向上の取組状況
    今後受講してみたい研修として「専門職としての資質向上のための研修 」を挙げた者が48.7%などとなっています。
    外部研修を受けやすい体制づくりがある職場と答えた従事者は42.0%となっています。
    また、積極的に研修に参加させていると答えた事業所は、従事者が50人以上の事業所が74.4%となっている一方、49人以下の事業所は63.0%と、11.4ポイント低い結果となっています。

    管理・経営者の意思伝達について
    従事者の悩みとして「管理職等の業務の指示が分かりにくい」と答えている者が17.9%、「法人の基本方針、理念が分かりにくい」と答えている者が12.3%となっています。

    潜在介護人材に対する実態調査の結果概要

    県内介護福祉士・ホームヘルパー資格取得者6,781人に対して、現在の就業状況や、働いていない理由、再就業希望などについて調査し、1,442人から回答があり、このうち現在介護分野で就業していない方は51.4%でした。

    (1)現在介護分野で働いていない潜在介護人材の介護分野への就業意向
    積極的に再就業を希望する者が16.9%となっています。

    (2)再就業希望者が再就業の際に希望する支援
    「希望に合致する求人情報の提供」「必要な研修や教育を受ける機会」「職場の雰囲気を紹介する仕組み」を挙げる者が多くなっています。

    取組の視点と役割

    取組の視点
    今後、人口構成が大幅に変動する中においても、県民の生活の基盤となる介護・福祉サービスの量と質をしっかりと確保し、本県ならではの質の高いサービスを安定的に提供していくため、介護・福祉サービスを支える介護・福祉人材の確保と養成が喫緊の課題です。

    (1)介護・福祉人材の確保
    介護・福祉分野における人材確保については、これまでも学卒就職者等、様々なルートからの入職者がいる一方で、多くの離職者がいることを認識しなければなりません。
    これを踏まえ、以下の2つの視点に基づき、今後の介護・福祉ニーズの増加に対応できるよう、介護・福祉人材の確保について体系立てて取り組む必要があります。

    ① 新規就業者の参入促進対策
    介護・福祉関係養成校を中心とした学卒就職者を確保するとともに、他分野を何らかの理由で離職した者の介護・福祉分野への就業を促進するほか、介護・福祉分野の資格所持者や就業経験がありながら現在働いていない潜在介護・福祉人材の再就業を促進するなど、幅広い参入ルートからしっかりと介護・福祉分野への就業者を確保することが重要です。

    ② 就業者の定着促進対策
    働きやすい職場環境づくりなど、介護・福祉職場で現に就業している者の定着を促進し、他分野への転職者を極力減らすことが重要です。

    (2)介護・福祉人材の資質向上
    介護・福祉人材の資質向上については、認知症高齢者、発達障害児への対応など、各分野で高まる専門性に対応できる人材の養成が重要です。
    そのため、介護・福祉職員がキャリアアップ・スキルアップするための研修を充実させるとともに、経営者・施設管理者に対しては、更なるマネジメント力の向上を図る研修等を充実させることが重要です。

就職・転職に強い介護の資格

◇ケアマネジャー
◇ヘルパー(介護職員初任者研修)
◇サービス提供責任者
◇生活相談員
◇介護事務
◇機能訓練指導員(PT/OTなど)
◇管理栄養士
◇送迎ドライバー
◇介護福祉士
◇実務者研修
◇社会福祉主事任用
◇児童発達支援管理責任者
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機能訓練指導員の仕事内容

機能訓練指導員 とは

【仕事の内容】
生活機能向上プログラムの指導のお仕事

①日常生活で必要な身体機能の維持改善のための個別訓練計画の作成
②機能訓練の実施
③介護職員への指導(日常動作におけるリハ的行動)
④モニタリング など

【勤務場所】
特別養護老人ホーム(特養)・介護老人保健施設(老健)・ショートステイ(SS)・デイサービス(デイ)・介護付き有料老人ホーム(有料) など

【必要な資格】
看護師(国家資格)・准看護師(知事資格)・作業療法士(国家資格)・理学療法士(国家資格)・ 言語聴覚士(国家資格)・ 柔道整復師(国家資格)・あん摩マッサージ指圧師(国家資格)
※類似資格の中で鍼灸師は要項を満たしません

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介護士パート求人から読み取れること

介護士パート求人に限らず仕事を探す場合には、ネットで求人サイトを調べたり、ハローワークや求人誌などを見て探すという場合が多いですよね。

フリーペーパーや新聞の求人欄をご覧になる方も多いかも知れません。

それらを見ていると、何度も同じ施設や会社などの求人が出ている場合がありませんか?

「これ前もここの求人が出ていた」と日付が過ぎても頻繁に求人募集がされている場合は、その施設などでの離職率が高い可能性もあるようです。

現在、介護職員はどこも人材が不足している状態ですので、資格が無くても働けるという所も少なくありません。

いわゆる「売り手市場」という状態ですから、求人ニーズの方が高い状況で、転職回数が多くても仕事が見つかる状況なんだそうです。


介護職で勤務するという場合、これからも介護施設などで仕事を続けていこうと考えている場合には、介護職員初任者研修を持っている方が良いですね。

またゆくゆくは正社員になりたいという場合には、介護福祉士の資格を持っていると転職などにも有利になってきます。

実際、介護スタッフとして働きつつ、資格取得のための勉強をされている方も多いです。


介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。


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