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茨城県 介護の取り組み

  • 高齢者福祉の変遷と在宅介護の現状

    高齢化の進展と高齢者福祉の変遷
    まず、高齢化の状況と介護保険制度が導入されるまでの高齢者福祉の経緯についてみていく。
    高齢者数は戦後一貫して増加
    全国ベースのデータで、戦後から現在、及び将来の年齢3区分別人口の変化と、現在及び将来の世帯数の推計を確認する。
    65歳以上の高齢者数は、45年の370万人から一貫して増加しており、12年は3,028万人で、総人口に占める割合(高齢化率)も45年の5.1%から23.7%へ上昇している。
    団塊世代が全て65歳以上に達する15年には高齢者数は3,395万人(26.8%)、30年には3,684万人(33.4%)に増加すると予測されている。
    65歳以上の高齢者がいる世帯(高齢者世帯)は、10年は1,568万世帯と全世帯の31.1%を占め、15年には1,802万 世 帯(35.6 %)、30年には1,903万世帯(38.9%)に達すると見込まれる。
    また、高齢者世帯のうち、単独世帯と夫婦のみの世帯の割合が、05年 の62.8 % か ら15年 に は64.4 %、30年には67.6%へ上昇すると予測される。
    単独世帯及び夫婦のみの高齢者世帯数が増加することで、独居老人の見守りや老老介護などの問題が顕在化している。

    高齢者福祉は施設介護から在宅介護へシフト
    1950年代に入ると、戦後の混乱が落ち着くとともに中高年齢層の死亡率が低下し、高齢者福祉対策の必要性が高まった。
    63年、特別養護老人ホームなどの設置を定めた老人福祉法が制定され、高齢者福祉の体系的な整備がはじまった。
    70年代には、ショートステイやデイサービスなど、施設を中心に福祉サービスは徐々に充実していく。
    90年代に入ると、高齢化や核家族化が急速に進展し、家庭内での介護の担い手不足による介護ニーズ増大などから、国は94年に「新ゴールドプラン」を策定し、ヘルパー数や訪問看護ステーションの設置目標などを明示、在宅介護への転換が図られた。
    そして00年には、介護保険制度が導入された。
    新しい社会保険である介護保険制度は、「措置」制度から、利用者と事業者との「契約」となり、利用者は主体的に介護サービスを選択できるようになった。
    以後、在宅介護サービスを中心に民間事業者の参入が進んだ。

    国・県の高齢者福祉の施策
    国及び県における、直近の高齢者施策を整理する。
    国:在宅を中心とする介護サービスの質と量の向上を企図
    国(内閣府)では、本年9月に「高齢社会対策大綱」を策定した。
    介護サービスの充実のため
    ①必要な介護サービスの確保
    ②介護サービスの質の向上
    ③認知症高齢者支援施策の推進の3点を基本的施策に掲げている。
    具体的には、在宅介護を中心とした介護サービスの拡充、在宅医療、訪問看護サービスの利用者数の増加を目標に掲げている。

    県:在宅介護を中心とする地域包括ケアシステムの推進
    茨城県では、本年3月に「いばらき高齢者プラン21」を策定している。
    プランでは、「健康づくり・生きがいづくりの推進」、「利用者本位の介護サービスの充実」、「認知症への対応と高齢者の尊厳の保持」、「地域包括ケア体制の推進」の4点を施策の柱に掲げている。
    県は、茨城型地域包括ケアシステム(保健・医療・福祉の関係機関やボランティア、近隣住民等が連携し高齢者をケアする仕組み)の確立に向け、市町村毎に関係者間のネットワーク構築の支援を図っている。
    具体的には、介護職員数や認知症サポーターの増加、見守りネットワーク構築市町村の増加などを数値目標に掲げ、啓発事業やフォーラムの開催を通じて高齢者が地域で暮らし続けることのできる環境づくりを目指している。

    最新の介護保険制度の概要・改正
    ここで、介護保険の対象者など介護保険制度の概要と、本年度の制度改正について確認する。
    被保険者を2種類に区分
    介護保険制度は、40歳以上を被保険者とし、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者で区分され、それぞれ保険料負担や賦課・徴収方法が異なっている。
    介護サービスの利用者は利用料の1割を負担し、残りの9割は税金と保険料から支給される。限度額を超えた場合、その費用については全額自己負担となる。

    3種類に分かれる介護保険サービス
    介護保険サービスは大きく居宅介護サービスと、施設サービス、地域密着型サービスの3種類に分類することができる。
    居宅介護サービスは、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの訪問や通所、宿泊のサービスを指す。
    施設サービスは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設など施設に入所して受けるサービスを指す。
    地域密着型サービスは、認知症の人や中・重度の要介護認定者が身近な地域での生活を継続することができるように、市町村が主体となって提供される介護サービスを指す。

    介護保険制度改正により在宅介護サービスが強化
    高齢化の進展に伴い、要支援・要介護認定者数が大幅に増加している。
    茨城県では、要支援・要介護認定者数は00年度の4万人から、10年度には9万人に倍増している。
    介護度別にみると、軽度(要支援1~要介護1)の認定者数は05年以降横ばいとなる一方、高齢期の長期化(75歳以上の人口増加等)を要因に、中・重度(要介護2~5)の認定者数は増加傾向にある。

    12年度改正で新たなサービスが創設
    介護給付費用など財政負担が重くなるなかで、国は本年4月に介護保険制度を改正した。
    改正のポイントとして、在宅介護への一段のシフトを挙げることができる。
    具体的には、新たなサービスとして24時間対応定期巡回・随時対応型サービスと複合型サービスを創設し、介護と看護の連携の強化を図っている。
    また、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービスについても、市町村の判断で提供が可能となっている。
    これを受けて12年4月の介護報酬改定では、在宅介護サービスは1.0%のプラス改定となった(施設は0.2%のプラス)。
    個別にみると、訪問看護などの単価が増額された一方、デイサービスや訪問介護などの既存サービスについては単価が減額となっている。

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    人材の定着が課題

    介護労働安定センターの調査から在宅介護事業者が抱える運営上の問題点をみると、「良質な人材の確保が難しい」、「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」といった回答が上位を占めている。
    訪問系(訪問介護、訪問看護など)は、「良質な人材の確保が難しい」が48.3%で最も高く、通所系(デイサービス、ショートステイなど)は、「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」が50.1%で最も高い。
    こうした状況などから、介護業界の離職率(年間の離職者を1年前の在籍者で除したもの)は全体で16.1%と、全産業の平均離職率を1.7ポイント上回っている。

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希望通りのパート介護求人を見つけるには

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・研修や介護についての教育システムがあるか
・ブランクや未経験者への指導はあるか
・育児との両立、勤務時間などライフスタイルに応じた働き方ができるのか
・資格取得支援制度などあるのか

施設によっては、子育て中の職員を対象に、子供手当というのもあります。この他にも、自分が働く上での必要な事もしっかりと確認しておくようにしましょう。

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介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?


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