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北海道 介護の取り組み

  • 介護計画推進のための具体的取組

    北海道各市町村の介護計画推進の基本的な方針を踏まえ、
    「介護サービス提供基盤の整備」
    「人材の確保及び資質の向上」
    「サービスの質の確保・向上」
    「在宅医療・介護連携の推進」
    「認知症施策の推進」
    「高齢者のニーズに応じた住まいの確保」
    「生活支援・介護予防サービスの充実」
    「健康づくりと介護予防の推進」
    「高齢者が積極的に参加する地域づくり」
    「介護保険の安定的な運営」及び「計画の推進管理」に関する推進方策(取り組むべき方向性)を示します。
    地域包括ケアシステムの構築のため、「介護サービス提供基盤の整備」や「人材の確保及び資質の向上」、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「高齢者のニーズに応じた住まいの確保」、「生活支援・介護予防サービスの充実」を重点的に取り組んでいます。

    介護計画推進のための具体的取組

    (1)介護サービス提供基盤の整備
    ・在宅生活を支えるサービス提供基盤の充実
    ・施設サービスの充実

    (2)人材の確保及び資質の向上
    ○福祉・介護への理解促進
    ○福祉・介護職への参入促進
    ○福祉・介護人材の資質向上
    ○福祉・介護の労働環境・処遇の改善
    ○関係機関の連携強化
    ○保健・医療関係人材の養成・確保
    ○介護支援専門員の養成・確保

    (3)サービスの質の確保・向上
    ○事業者の指定及び指導・監査等
    ○介護サービスの情報公表と評価
    ○介護支援専門員の資格の管理
    ○苦情相談体制等の整備
    ○施設職員に対する研修等

    (4)在宅医療・介護連携の推進
    ○在宅医療との連携強化の推進
    ○たんの吸引等を実施する介護職員の養成
    ○療養病床の円滑な再編成
    ○脳卒中等医療連携体制の充実

    (5)認知症施策の推進
    ○認知症の医療対策(早期診断・早期対応)
    ○地域での日常生活・家族の支援と介護人材の育成
    ○若年性認知症対策
    ○市民後見人の養成や後見実施機関の整備に対する支援
    ○認知症初期集中支援チームの設置などの市町村の取組に対する支援

    (6)高齢者のニーズに応じた多様な住まいの確保
    ○多様な住まいの確保
    ○情報提供、相談体制の充実
    ○住宅改修に対する支援
    ○福祉環境の整備等

    (7)生活支援・介護予防サービスの充実
    ○要支援者に対する介護サービスの介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行
    ○多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの充実強化
    ○住民参加型の地域づくりの推進
    ○地域包括支援センターの機能強化
    ○高齢者などが安心して暮らせるコミュニティづくりの推進
    ○家族介護支援
    ○相談体制の充実
    ○高齢者の権利擁護
    ○災害時の支援体制づくり

    (8)健康づくりと介護予防の推進等
    ・健康づくりの推進
    ・介護予防の推進

    (9)高齢者が積極的に参加する地域づくり
    ○就業機会の確保
    ○生涯学習の充実
    ○文化・スポーツ活動の促進
    ○社会活動等の促進

    (10)介護保険の安定的な運営
    ・低所得者に対する介護保険料等の負担の軽減
    ・制度の普及、公正な運営
    ・介護保険事業の広域化の推進
    ・介護給付等に要する費用の適正化のための取組の推進

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    人材の確保及び資質の向上

    【推進の視点】

    地域包括ケアシステムを構築するためには、介護職員、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員等の多職種の人材確保とともに、その資質の向上が課題となっています。
    看護職員の需給見通しとしては、看護職員全体の需要数が増加し供給数を上回っているため、今後も供給数を需要数に近づけるための人材の確保に向けた取組が必要となっています。
    また、介護職員については、将来、人材不足が急激に進むことが予想されていることを踏まえ、長期的視野に立ち、幼少期からの福祉・介護への「理解促進」を継続的に取り組むとともに、他分野からの離職者等の就業を促進するほか、潜在的な有資格者の掘り起こしや、介護を必要としない高齢者や主婦層の参入など、多様な人材の「参入促進」を図る必要があります。
    さらに、介護職は、他職種と比較し離職率が高く、経験年数の短い職員が多い傾向にあり、中堅層職員が不足している状況にあることから、職場のリーダー的役割を担う人材を育成するとともに、介護職の定着支援・離職防止につなげるため、研修機会の充実や研修受講を支援するなど、介護職員の「資質の向上」を図る必要があります。
    加えて、介護職の有効求人倍率が1倍を超え、人材確保が一層厳しくなる状況にあることから、事業者が求職者に選ばれる魅力ある職場づくりを進めることが重要であり、事業者のマネジメント能力や、人材育成力等の向上、働きやすい職場、キャリアパスに応じた組織体制の構築を促進するとともに、介護職員が離職する理由の多くに「職場の人間関係」への不満があることを踏まえ、介護職員への相談体制を充実するなど、「労働環境・処遇の改善」を図る必要があります。
    これらのことから、介護職員の人材確保に当たっては、理解促進、参入促進、資質の向上、労働環境・環境の改善などの取組を関係機関の連携により強化し、総合的に推進する必要があります。

    【推進方策】

    ○福祉・介護への理解促進
    ・福祉・介護職場のイメージアップ活動など、若年層に対する福祉・介護分野への理解を促進する取組を推進します。
    ・児童生徒等を対象に、幼少期・学齢期の段階からの福祉・介護に関する理解を深めるとともに、高等学校等の進路指導担当教員や保護者を対象に、介護職が進路の選択肢として位置づけられるよう、介護等の仕事の理解促進を図ります。
    ・少子化に伴い減少する若年層だけでなく、介護を必要としない高齢者や、出産、子育て等により離職している主婦層などの多様な人材の参入を促進する取組を推進します。

    ○福祉・介護職への参入促進
    ・福祉・介護人材を求める事業者と求職者との橋渡しを行う福祉人材センター・バンクの機能が発揮できるよう、求職者等にその活用を積極的に働きかけるとともに、潜在的な有資格者等の再就職を支援する研修などの福祉人材センター・バンクが行う事業を充実し、多様な人材の参入促進を図ります。
    ・介護福祉士の養成・確保のため、介護福祉士養成施設の運営に対する助成を行います。

    ○福祉・介護人材の資質向上
    ・福祉・介護職員の資質・能力の向上を図るため、職種や業務経験に応じた研修を行うとともに、介護職員初任者研修の適切な実施の確保を図るため、介護職員初任者研修事業者に対する指導に努めます。
    ・離職防止や指導的役割を担う中堅層の人材育成を図るため、自らの職種に誇りと将来展望を持って働くことができるような職員のキャリア形成を支援する研修を推進し、福祉・介護職に従事している職員の資質向上を図るとともに、安定的な定着支援に努めます。

    ○福祉・介護の労働環境・処遇の改善
    ・就労している福祉・介護職員の定着を図り、離職を防止するため、事業所等に対して、経営や労務管理の助言等を行うことにより、介護職場の就労環境の充実支援に努めます。
    ・求職者に選ばれる魅力ある職場づくりを促進するため、事業者が自主的に行う職場の魅力を高める取組や、求職者に対する職場の魅力を発信する取組を支援します。
    ・介護等の業務に従事する職員の人間関係や業務内容等に関する悩み・不満などに対応するための相談窓口の周知や充実に努めます。
    ・介護職員の負担軽減などを図るため、現在、国が進めている介護ロボット開発に関する状況を把握し、事業所等に対する情報提供に努めます。

    ○関係機関の連携強化
    ・介護事業者をはじめ、養成機関、労働関係機関、市町村、学校等と問題意識や取組の方向性を共有し、福祉・介護人材の育成・確保を促進するため、様々な関係機関の連携強化を進めます。
    ・関係機関が保有する福祉・介護人材に関する情報を共有するため、道、北海道労働局、北海道経済産業局、関係団体等で構成する「北海道福祉人材確保推進協議会」を活用し、ハローワークとの連携、介護・看護人材合同面接会への協力など、福祉・介護分野における関係機関の連携強化を進めます。

    ○保健・医療関係人材の養成・確保
    ・看護職員については、地域に必要な人材の確保が図られるよう、養成所の運営や施設整備に対する助成、修学資金の貸付け、教育教材の整備等による看護基礎教育の充実を図ります。また、ナースセンター事業における再就業の相談や斡旋を行うとともに、離職防止のための院内保育所運営費の補助、小規模病院等の看護職員が先進的医療に対応できる看護実践能力の習得等、看護職員の質の向上を図るための研修に対して支援するなど確保対策を促進します。
    ・理学療法士、作業療法士等のリハビリテーション関係職員の資質向上を図るために、地域リハビリテーション広域支援センターと連携を図りながら研修等を実施します。
    ・市町村における保健活動の充実のため、保健師、管理栄養士・栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士等については、研修を行うなど、資質の向上を図ります。

    ○介護支援専門員の養成・確保
    ・介護支援専門員について、受講者の利便性に配慮した実務研修を実施し、その養成・確保を図るとともに、実務に就いた後も、継続的に一貫した体制で専門性を深めることができるよう、更新研修のほか、専門研修や主任介護支援専門員研修等を実施し、その資質の向上を図ります。

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