介護士転職詳細情報

広島県 介護の取り組み

  • 広島県介護の具体的な取組内容(労働環境の改善)

    代替職員の確保等による研修機会の確保

    ○医療的ケア(喀痰吸引)実地研修を行う指導看護師の養成に係る経費及び代替職員の派遣費の補助【基金】

    ⇒●医療的ケア:200人養成を目標

    小規模事業所の協働による研修支援

    ○合同初任者研修の実施(介護経験3年以内の新任職員対象【基金】
    ○中高度の介護スキル習得研修の実施(介護経験20年程度の職員対象)【基金】
    ○雇用管理改善方策の修得研修の実施(管理職員対象)【基金】
    ○施設・事業所に講師を派遣し,技術指導及び技術セミナーの実施(全職員対象【基金】

    ⇒●合同初任者研修:7会場3回(各25人)を目標
    ●中堅職員研修:15ユニット4回を目標
    ●管理職員研修:6会場2回(各10人)を目標

    エルダー・メンター制度の導入支援による早期離職の防止

    ○「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」をツールとして活用し,個々の職員のスキルの客観的評価や能力開発等を行う事業所にインセンティブとして「介護マイスター」を認定【基金】

    ⇒●アセッサー(評価者)25人以上,レベル4(5人以上)を目標

    その他の「労働環境・処遇の改善」の取組

    ○自ら就業環境の整備について自己点検ツール(アンケート)によりチェックし,結果を基に改善に結び付けるための取り組み支援(魅力ある職場づくりのための自己点検ツールの提供)【基金】

    ⇒●自己点検ツール:8モデルから成果を発信し,昨年の697事業所,従事者6,746人以上を目標

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    都道府県による広域的・総合的な支援

    都道府県による支援の必要性

    介護人材を巡る状況については地域差が大きく、日本全体を一緒には捉えることは難しい。

    特に、都道府県によって高齢化の状況や労働市場の状況等が異なること、介護労働市場は地域密着型であること等を踏まえると、人材確保については、国が大きな方向性を提示しつつ、都道府県が主導して考えていく必要がある。

    多主体、多職種の役割分担の在り方についても、都道府県が主導的に検討を進めていき、その上で、都道府県が、介護事業者はもとより、NPO等の主体も含めた個々の事業所の連携を促進していくことが重要である。

    また、有効求人倍率について職業計の倍率は全体平均を下回るが介護関係職種では介護平均を上回っている地域(千葉県、神奈川県、静岡県など)では、介護への人材の移動を促進する取り組みが必要と解釈でき、特に都道府県が取り組みを進めるべきであると捉えられる。

    なお、介護労働市場の地域差について、都市/地方という切り口でみると、介護はサービスゆえ「同時性」という特徴があるため過疎地にも事業所がある。

    他に勤める選択肢のある都市部では事業所を競争環境におくことも経営改善には有効だろうが、地方ではそもそも選択するだけの事業所数がなかったりあるいは勤務環境より通勤の近さを優先したりする状況があることに配慮が必要である。

    都道府県による取り組みの現状と今後の方向性

    広島県の取り組み

    広島県では、地域全体で共通認識を持って福祉・介護人材確保に向けた取り組みを進めるため、県の費用負担で関係団体が参画して「広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会」を立ち上げ、部会ごとに検討を重ねている。

    このような取り組みを円滑に進めるためには、介護人材確保の推進は介護分野だけでなく、労働・雇用分野、教育分野等とも緊密な連携が必要であることから、庁内プロジェクトチームの設置など、庁内の体制整備を行った。

    の結果をホームページ等で公表することを推奨するといった取り組みも考えられよう。

    また、人事制度や組織の見直しにまで踏み込まなくとも、気持ちよく働ける職場環境づくりは小さなことでも出来ることがある。例えば事務員の活用事例が参考になる。介護職員がタイムカードを押す際に事務員が立ち上がって声かけし、介護職員の態度で気になることがあればすぐに施設長に報告するといった取り組みを行うことで、離職率が大幅に低下した事例もある。

    さらに、介護職員の知識と実践的スキルを判定するキャリア段位制度をOJTのツールとして事業者が積極的に活用して、職員の専門性を確保し、提供する介護の質の向上を図りつつ、職員のキャリアップにつなげていくことも有力な選択肢である。

    事業所の連携強化の推進

    個々の事業所における人材確保の定着のための取り組みはこれまでにもさまざまな推進がなされてきた。

    一方、事業者の規模が一定程度ないと定期昇給の仕組みを作ったり研修を円滑に実施したりといったことが実現しにくいといった側面などもある中、こうした人材定着をさらに伸ばすためには、個々の事業所の取り組みを超えたモデルを検討し、推進していくことが必要である。

    具体的には、例えば、行政が積極的に関与しつつ、同じ地域内の事業所が連携を強化し、情報交換や共同での研修実施など、人材確保に向けた取り組みを行うことが考えられる。

    広島県では、複数の小規模事業所をまとめてユニット化する取り組みみを進めており、将来的にはユニット内でサービスの質の平準化や人材確保を図ることを目指している。

    小規模事業所が集まってシステムを共有したり運営を一体化させたりすることで、効率性の高い経営が実現するだろう。ただし、ユニットを組成しようにも事業者が少なく組みようがない地域もあると考えられることから、こういう地域では事業所の連携強化と言っても現実には難しいことに留意が必要である。

    また、小規模の社会福祉法人がキャリアパスシステムを統一し、人事異動ができるまで組織形態を合わせることも視野にいれつつ、グループ化を進め、共同で研修を実施するなど人材育成に取り組んでいるきたおおじの例もあり、社会福祉法人の新たな事業展開モデルとして注目される。
    これまであげたような取り組みを各地域で行政が適切に関与しつつ実践し、事業者間の連携を強化すれば、経営面では効率化を進めつつ、職員がキャリアパスを描きやすくすることにつながるとも考えられる。

    専門性の高い人材の確保

    介護現場での業務内容は、日々の生活援助から高度な専門性を要するものまで幅広であり分担が必須である。

    例えばケアプランの作成などは、ある程度しっかりした教育を要するものであり、高卒の新卒者には荷が重い業務になりつつある。

    一方で、例えば介護施設における調理・配膳や日常の家事の支援などは、必ずしも専門的な知識・技術を必要としない。

    したがって、介護業務を「専門性が期待される中核的なもの」から「サポート的なもの」までの広がりの視点で整理することが重要である。

    前者についてはより高い専門性を持った人材を確保して配置するとともに、後者の業務については多様な人材に業務を振り分けて専門性の高い人材の業務負荷を軽減することで、職場全体の効率性を高めることが必要である。

    つまり、職場において適切な業務の振り分けが実施されるのであれば、専門性の高い人材を確保することは、結果的に介護人材確保の推進に資すると考えられる。このような動きを進めるためには、専門性の高い人材は質の高いサービスを提供でき、結果的に処遇も良くなるというキャリアパスを確保しておくことが必要である。

    ただし、介護の現場において、現状では、介護人材が有する専門性に応じた業務の振り分けが事業者に任されているため、必ずしも全ての事業者が効果的な業務分担を実現できているわけではない。

    したがって、団体や行政等が、介護現場における業務標準の整理を検討していくことも必要である。

    なお、介護の現場において現に介護職に期待される専門性が上がり、養成課程を修了して入職した後も継続的に研鑽を重ねる必要があり、そうして培われた高い専門性を認定する仕組み(例えば認定介護福祉士等)についても検討が進められている。

    特に、義務教育修了後から福祉分野に進もうとする意欲のある人材が、将来のキャリアの見通しを持って進学できるよう、丁寧に支援することも必要である。

    将来的にさらなる人口減少が進むことを念頭に置くと、介護福祉士をはじめ介護や福祉に関わる国家資格の取得までのプロセスをもう少し区切り、例えば各資格に共通する基礎的な内容については高等教育課程等でも習得できるような道筋を整備できれば、現場のニーズに合わせて新卒者を柔軟に受け入れられると考えられる。

    わが国では、医療・介護に係る様々な専門職が現在ばらばらに専門認定されており横串を刺す共通のプラットフォームがないため、一人の人材が複数のケアを提供したり、あるいはニーズに応じて専門職種間で人材が流動したりといったことを行いにくい。

    今後、人材確保の観点だけでなく、ケアの現場における実践を教育内容に反映させ、専門職の質を継続的に高めていく観点からも、産業界と教育界が一緒になって、セクター全体の資格構成を継続的に発展させる方法を、積極的に考えていくことも必要である。

    これと併せて、初任段階の介護人材の養成については、介護の需要に応えていくという公益性のある取り組みであることを踏まえ、受講者の自己負担を軽減すべく国等がその費用を助成することも検討していく必要がある。

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計画作成担当者の仕事内容

計画作成担当者 とは

【仕事の内容】
施設サービスの中で、本人の希望を交えて、サービスを組み立て、現場業務を通じてモニタリングをするお仕事

①施設サービスの計画をたてる(自施設利用者の介護計画を作る)
②利用者・家族⇔施設スタッフの調整を行う
③提供するサービスの観察、調整を行う
④家族・かかりつけ医と連携を取り、ご利用者本人の状態を把握する など

【勤務場所】
有料老人ホーム・グループホーム(GH)

【必要な資格】
介護支援専門員
※GHの場合は「認知症介護実践者研修」終了者であることが必須です。

介護士転職詳細

短期で働ける介護士パート

単発・短期・派遣と広がる介護士の働き方

短期や単発の仕事は、全職種問わずに働く期間が定められている働き方です。

・単発・・・・勤務日数が10日以内
・短期・・・・勤務日数が11日~3ヶ月未満

という求人が一般的とされています。

またこれらの仕事を効率良く探すには、派遣社員として働いているという方が多いのも特徴です。

仕事を探す場合は、その業界に特化した専門サイトで探す方がいろいろな情報を得ることができます。

また派遣や専門サイトですと、自分の希望の条件を伝えると、極力希望にそった条件の仕事を提供してくれます。

短期で仕事を探しているという人の主な理由は、

・自分のライフスタイルに合わせて仕事をしたい
・次の仕事が決まるまでの間だけ働きたい
・キャリアアップを目指している

など、いろいろな理由がありますよね。

他に短期で働く場合は、煩わしい人間関係から解放されるというメリットもあります。

以前正社員として介護職で働いていた時に人間関係で辞めてしまったという人も、短期間であれば働く日数も決まっているので割り切って働けるのではないでしょうか。

またいずれは正社員として働きたいと思った場合にも、短期でいろいろな介護の仕事を経験できたら自分に合った仕事を見つけやすくなりますね。


介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。


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