介護士転職詳細情報

秋田県 介護の取り組み

  • 秋田県の高齢者の状況

    高齢者数の推移

    (1)高齢者数・高齢化率の現状と将来推計
    ● 高齢者数は年々増加しており、それに伴って高齢化率も年々上昇を続け、平成26年10月1日現在の秋田県の人口は1,036,861人で、65歳以上の高齢者数は338,004人、高齢化率は32.6%となっています。
    ● 本計画期間においても、人口の減少と高齢者数の増加が予測されており、また、高齢化率が全国一高い状態が継続すると、国立社会保障・人口問題研究所では予測しています。
    ● 団塊の世代が65歳以上となる平成27年には、65歳以上の高齢者が県民の約3人に1人となり、さらに、平成42年には高齢化率が4割を超えると予測されています。

    (2)後期高齢者数の増加
    ●秋田県では、平成19年に後期高齢者数が前期高齢者数を初めて上回り、総務省統計局が公表した平成25年10月1日時点の人口推計では、本県の後期高齢化率が17.8%と全国で一番高くなっています。
    また、平成26年10月1日現在の後期高齢化率は18.0%となっています。
    ●後期高齢者数は平成42年頃まで増加する見込みです。

    高齢者世帯の推移

    ●秋田県内の総世帯数は平成17年をピークに減少し、今後も減少していく見込みですが、高齢者世帯数は平成32年頃まで増加し続ける見込みです。
    ●高齢者世帯のうち単独世帯(ひとり暮らし)と夫婦のみの世帯が、平成37年頃まで増加し続ける見込みです。
    ●一般世帯に占める高齢者世帯の割合は、今後も増加し続ける見込みです。

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    各種施策を総合的にスピード感をもって進め、地域包括ケアシステムの早期実現を図る

    ● 本県の高齢化率は全国一である状況が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、今後も本県の高齢化率は増加し続け、平成42年には全国で本県のみが40%を越え、41.0%にまで達するとしています。
    ● 高齢化率の増加に伴って、介護を必要とする人や認知症の人も増加すると見込まれます。
    ● 平成24年4月施行の改正介護保険法において、様々な専門分野が連携し、介護が必要な人や高齢者などを、地域で包括的に支援していく『地域包括ケアシステムの構築』が提唱されました。
    これは、日常生活に必要な医療、介護、介護予防、住まい、生活支援のサービスを利用者のニーズに合わせて、一体的に切れ目のない支援をしていくものです。
    ● 国では、平成37年を目処に地域包括ケアシステムの実現を目指していますが、高齢化率が全国一である本県においては、各種施策を総合的にスピード感を持って進め、高齢者等が住み慣れた地域で暮らすことができるようにするため、地域包括ケアシステムの早期実現を図る必要があります。

    訪問系サービス

    ● 一人暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯が増加する一方、共働きも増加し、日中に自宅で独りとなる要支援・要介護高齢者の増加などにより、訪問系サービスの需要は増加し、それに応じて事業所数も増加しています。
    ● サービス利用者の増加に対応した適切なサービス提供ができるよう事業者を指導します。
    ● なお、介護予防訪問介護は、平成30年4月1日までに地域支援事業に移行します。

    通所系サービス

    ● 一人暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯が増加する一方、共働きも増加し、日中に自宅で独りとなる要支援・要介護高齢者の増加などにより、通所系サービスの需要は増加し、それに応じて事業所数も増加しています。
    ● サービス利用者の増加に対応した適切なサービス提供ができるよう事業者を指導します。
    ● なお、小規模な通所介護事業所は、平成28年度に地域密着型サービスに、介護予防通所介護は、平成30年4月1日までに地域支援事業に移行します。

    入所系サービス

    ● 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護は、近年、施設の整備が進み増加しており、サービス供給量も伸びています。
    今後も利用者数、事業所数共に増加が見込まれます。
    ● 整備に当たっては市町村との連携をこれまで以上に密にします。
    ● 特定施設入居者生活介護については、県の老人福祉圏域ごとの整備計画と市町村の整備計画の整合性に留意し、県と市町村が連携して指定をします。

    福祉用具サービス及び住宅改修

    ● 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を効果的な生活支援とするためには、介護支援専門員の関わりが重要です。
    ● 住宅改修では、手すりの設置や段差の解消の工事等にサービス利用の増加が見込まれます。
    ● サービス利用者の増加に対応した適切なサービス提供ができるよう事業者を指導します。

    居宅介護支援・介護予防支援

    ● 要支援・要介護認定者数の増加に伴い、サービス利用の増加が見込まれます。
    ● 利用者数の増加に対応できるよう、介護支援専門員数の確保とともに、各種の研修による資質向上を図ります。

    地域密着型サービスの供給見込量

    ● 一人暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加等が見込まれることから、要介護状態になっても、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活が継続できるよう、地域密着型サービスの基盤を拡充することが必要です。
    ● 特に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、看護小規模多機能型居宅介護の導入に向け、情報提供を行うなど、市町村の事業所整備を支援します。

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護

    ● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

    夜間対応型訪問介護

    ● 一人暮らしや夫婦だけの高齢者世帯に対する24時間の安心感を提供できるサービスとして、今後、利用が増加するものと見込まれます。
    ● 平成26年度までは利用が無い状況ですが、今後、都市部を中心としてサービス提供体制の整備を支援します。

    認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護

    ● 認知症高齢者ができる限り、なじみの事業所において、家庭的な環境のもとでサービス提供されることから、このサービスに対する利用は今後も増加するものと見込まれます。
    ● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

    小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

    ● 認知症の特性に配慮したサービスとして創設され、これからの高齢者介護の主要なサービスのひとつとして必要性が増しています。
    ● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

    認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

    ● 市町村において日常生活圏域に必要な利用定員総数を定め、計画的に基盤整備を図っていきます。

    地域密着型特定施設入居者生活介護

    ● 市町村において日常生活圏域に必要な利用定員総数を定め、計画的に基盤整備を図っていきます。

    地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

    ● 市町村において日常生活圏域に必要な利用定員総数を定め、計画的に基盤整備を図っていきます。

    看護小規模多機能型居宅介護

    ● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

    地域密着型通所介護

    ● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。
    ● 併せて、平成28年度に、既存の小規模な通所介護事業所が円滑に地域密着型通所介護事業に移行できるよう、市町村等への支援を行います。

介護施設の職場とは?

【特養】介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム

【特養】の略称で知られる施設の正式名称は「介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム」です。

身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所です。

<特徴>
・医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない
・介護度の高い方が多いため、技術が高まる
・長期的なケア提供が可能

【老健】介護老人保健施設

入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提です。

<特徴>
・機能回復を目指した介護を行う
・快復(もしくは維持)への変化が実感できる
・多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる

【グループホーム】認知症対応型共同生活介護事業所

【グループホーム】の略称で知られる施設の正式名称は「認知症対応型共同生活介護事業所」です。

要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

<特徴>
・少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい
・施設でありながら、家庭的な雰囲気である
・提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)

【ケアハウス】介護利用型軽費老人ホーム

【ケアハウス】の略称で知られる施設の正式名称は「介護利用型軽費老人ホーム」です。

自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。
他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがあります。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合もあります。

【ケアホーム】障がい者共同生活介護事業所

【ケアホーム】で知られる施設の正式名称は「障がい者共同生活介護事業所」です。

身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所です。

【老人ホーム】介護付き有料老人ホーム

【老人ホーム】で知られる施設の正式名称は「介護付き有料老人ホーム」です。

主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。
民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもあります。
入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なります。

【サービス付き住宅】サービス付き高齢者向け住宅

【サービス付き住宅】の正式名称は「サービス付き高齢者向け住宅」です。

一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なります
極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行います。

【ホームヘルプ】訪問介護サービス

【ホームヘルプ】の正式名称は「訪問介護サービス」です。

自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行います。

【ショートステイ】短期入所生活介護

【ショートステイ】の正式名称は「短期入所生活介護」です。

自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、一時的な宿泊サービス提供する場所。

【デイ】デイサービス 通所介護事業所

【デイ】の正式名称は「デイサービス 通所介護事業所」です。

自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。
介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんどです。

【地域密着型サービス・小規模】小規模多機能型居宅介護

【地域密着型サービス】の正式名称は「小規模多機能型居宅介護」です。

自宅で生活をしながら介護を受けている人に対し、在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。

介護士転職詳細比較

介護・福祉のお仕事内容

ホームヘルパー、施設介護職、ケアマネジャー、生活相談員など、介護・福祉に関する職種はさまざまあります。職種によって仕事内容が異なりますが、意外と曖昧な理解のまま過ごしてしまっていることも多いようです。
それぞれ職種によって必要な資格も異なりますので、介護・福祉の主な職種をご紹介します。


介護職・ホームヘルパー(介護士、介護スタッフ、ホームヘルパー、サービス提供責任者)

介護職・ホームヘルパーの仕事内容は、お年寄りや身体が不自由な方の身のまわりのお手伝いや、日常生活のサポートがメインとなります。具体的には、掃除、洗濯、食事、入浴、排泄、移動など、生活全般の援助をしています。

活躍の場は、在宅介護されている方の自宅、老人ホーム、ケアハウス、デイサービス施設などさまざまです。

直接身体に触れる介護(身体介護)をする際には、ホームヘルパー2級以上、もしくは介護職員初任者研修 修了以上の資格が必要となります。

老人ホームやデイサービスなどでは、無資格でも働ける場合があります。無資格で可能な仕事をしてもらいながら、介護職の資格を取得してもらい、取得次第、仕事の範囲を広げるというやり方をしている施設であれば、無資格での就職・転職も十分可能です。

学歴や過去の職歴よりも、仕事に対する知識と技術、前向きな姿勢、意欲、責任感、人間性などが重要視され、ご自身の心身の健康体調管理、体力維持も必要となる職業です。

※「ホームヘルパー2級」は2013年3月末でなくなり、代わりに新たに「介護職員初任者研修」という制度が導入されました。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーは、正式には「介護支援専門員」といいます。

専門的な立場から、「ケアを受ける側」と「ケアを提供する事業者」の間に立ち、個々のケースを理解しつつ諸事情を検討した上で、ケアプランの作成を行います。

事業者によるサービスが適切に提供されているかなども定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うなど、いわば介護のコーディネーター的な役割です。

専門知識の他に、簡単な文章や表が作れるようなパソコンのスキル、さらにはご自宅や施設などを訪問する機会が多いので運転免許があれば望ましいです。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を取得するためには、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師、看護師、作業・理学療法士等の業務従事者、もしくは介護業務従事者として指定日数従事した人が介護保険、保健医療、福祉分野の受講試験に合格して実務研修終了した後に、都道府県から資格登録されてはじめてなることができます。

生活相談員・営業関係職

介護業界での営業関係職は、介護事業、施設運営、事業所などを側面からバックアップ、サポートする役割を担っています。営業の具体的な仕事内容には、入居者の獲得はもちろん、内外の情報収集、顧客情報の管理などをベースに今後の展開と目標を組織的、計画的に実施していく業務などがあります。

また、介護事業の中で社会福祉主事、社会福祉士のどちらかを取得している者は生活相談員になることができます。生活相談員は、援助相談員とも呼ばれており、利用者とその家族との面談や面接、連動する機関との連絡や調整、入居者、利用者の生活面でのお手伝いまでその仕事は広範囲に及びます。

介護士転職詳細

未経験でもハードルが低い職場は?

未経験でも受け入れてもらいやすい職場もある!

未経験OK!初心者歓迎!受け入れてもらいやすい職場であれば、「デイサービス」や「グループホーム」がおすすめです。

※デイサービス(通所介護)は昼間に日帰りで受けられる介護サービスのことです。
※グループホームは5~9人のユニット単位で互いに役割を分担しながら、生活をします。比較的軽度の認知症高齢者が利用しています。

デイサービス(デイケア)では基本的に夜勤がありません。
認知症の利用者も受入れがあるので、そういったところでは大変ではありますが、寝たきりの人への対応がないため身体的介護が少なく体力的な負担は少ないです。
また、残業もほとんどないという職場が多いです。

施設というより「家」のような感覚なので利用者にとっても介護士にとっても自宅にいるような感覚で過ごせます。

ただ、レクリエーション等で人前で1人で明るく話さないといけない場面があります。
やっているうちに慣れてくる人がほとんどですが、あがり症の方には少し大変かもしれません。

グループホームは夜勤こそありますが、認知症も軽度ですしグループ単位で過ごすため利用者の把握がしやすく密接な介護ができます。

ただ、施設によっては仕事がきつい、介護職員もグループになって動くために人間関係に悩む人も多いようです。

事前に雰囲気を見学したり、介護専門求人サイトを利用して就業後もサポートしてもらうような体制をとっておくと安心でしょう。

介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。


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